月別アーカイブ: 2014年9月

茨城県に出張相談に行ってきました

昨日は、茨城県に出張相談に行って依頼をお受けしました。

当事務所は、全国各地に出張相談に伺います。

地元に専門家がいない、別の事務所の依頼したが信用できない、などありましたら、メール、電話でお気軽にお問い合わせください。

来月は埼玉県坂戸市に行くことが決まっています。

皆様からのご依頼をお待ちしています。

過払い金が発生する取引年数について

お問い合わせで「6年位取引をしているので過払い金がありますよね?」という質問が結構あります。

答えとしては、YESでもありNOでもあります。

理由としては、取引をしていた時期が問題になります。

例えば、大手のクレジットカード会社のほとんどは、平成19年中に金利を18%以下に一斉に下げています。

そのため、平成19年から今まで6年以上取引をしていたとしても過払い金は発生しません。

クレジットカード会社に関しては、平成19年以前から取引をしていた方に過払い金が発生します。

 

消費者金融はどうかと見ますと、会社ごと、さらに個人ごとにバラバラなので一概には言えません。

しかし、平成21年以降にカードを作成し取引を始めた方は、おそらく過払い金は無いと思われます。

よって、消費者金融に関しては、平成21年以前から取引をしていた方に過払い金が発生します。

 

上記は、一般的なものであるため、必ずそうだとは限りません。

一番良いのは、調査してみることが肝要です。

当事務所は、調査無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

相続人からの過払い金請求

相続人から過払い金の請求ができます。
例えば亡くなった父が、そういえば消費者金融から借りていた、
クレジットカードでキャッシングしていたなど思い当たる節があれば
過払い金の調査をしてみたことが良いと思います。

今、当事務所でやっている案件では、最初は、依頼者自身の過払い金を
請求していたのですが、途中で、そういえば亡くなった妻も借りてたということが分かり、追加で調査しました。

すると思いがけず数百万円の過払い金があることが判明し、過払い金を請求しています。

相続人からの過払い請求は、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議をして請求するか、民法所定の法定相続分で請求します。相続の一手間がかかりますが、問題なく請求できます。

相続人からの過払い金請求をご相談ください。

過払い金のご相談が増えています

最近、過払い金のご相談が増えている気がします。

依頼者の方にお話を聞いてると、大手事務所がさかんに広告をしているので、それで気になってきてという方が多いようです。

確かに見ない日は無いくらい広告がすごいですからね。

ただし、依頼にあたっては、報酬体系を良く検討された方が良いと思います。

報酬が何%というののほかに、事務手数料が数万円、裁判報酬が数万円など、細かく規定してあり、総合すると非常に高くなる事務所もあるからです。

当事務所は、非常にシンプルな料金体系ですが、不明点がありましたらお問い合わせください。

過払い金には税金がかかりません

依頼者の方に良く聞かれるのが、

過払い金に税金がかかりますか?という質問です。

気になるのは当たり前ですよね。

ご質問される方は、過払い金が返ってきて税金がかかると、配偶者控除を受けられなくなるんじゃないか、税率がアップして結果的に損をするんじゃないかと心配されます。

結論から言いますと過払い金には税金はかかりません。

理由としては、過払い金は自分のお金だからです。

過払い金請求は、その預けているお金を返してくださいと言っているだけにすぎません。

そういうことですから安心して過払い金請求を行ってください。

ただし、1点だけ注意があります。過払い金には税金がかかりませんが、過払い金利息には雑所得がかかることがあります。

詳しくは、下記の国税庁の記事をご覧になってください。

国税庁の見解

 

過払い金返還訴訟した際の期間

過払い金の回収にあたり、訴訟をするか検討している依頼者からの質問で、

「過払い金請求を裁判にすると、入金までにはどれくらい余分に時間がかかりますか?」

という質問があります。

回答としては、和解で終わる場合と判決で終わる場合に分かれます。

和解で終わる場合

相手業者にもよるのですが、1~2か月余分にかかることが多い印象です。

過払い金を満額+過払い利息を返してもらうため、少し遅くなる業者が多いです。

しかし、業者によって、裁判を起こした当月中に返還するという会社もあります。

過払い金の回収方針をどうするかを検討する際に、司法書士に聞いてもらうのが一番かと思います。

 

判決で終わる場合

判決で終わる場合は、相手業者に特に左右されます。

例えば、大手業者で判決までいかないと満額を返還しないアイフルは、次のような行動をします。

  • 裁判に関しては、できるだけ日数がかかるように遅延行為とも取れるような対応をする。
  • 第1審を負けても、ほぼ控訴をしてくる。
  • 控訴審を負けると1週間以内に過払い金を返還する。

アイフルは、控訴審(第2審)の判決までいけば、すぐに過払い金を返してきます。

そのため、出来る限り早く裁判を進めることが肝要です。どんなに早くても7か月位はかかると思っていた方が良いでしょう。

他の業者は、通常、第1審を負ければすぐに支払ってくるところが多いですが、エイワなどは、差押えでもしてくれという態度を取り、任意に支払ってこない場合がほとんどです。

判決を取る場合でも司法書士によく相談していただければ幸いです。

過払い金の可能性が低いカード

消費者金融やクレジットカードは、平成20年以前に取引をしていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

しかし、それらのカードの全部が、過払い金が発生しているかと言えば、そうではありません。

中には過払い金が、ほとんど発生しないカードがあります。下記は、その一部ですので、過払い請求の参考にしてください。

もちろん過払い金がある人もたまにいるのですが、当事務所の依頼者の90%以上の人は、過払い金が発生していません。

オリックスクレジット

ジャックス

セゾンファンデックス

三井住友カード

旧アイワイカード

UCカード

トヨタファイナンス

ニュース(過払い返還金持ち逃げ、「整理屋」トラブル相次ぐ)

またまた嫌なニュースが出ていました。

弁護士事務所の事務員が、過払い金を持ち逃げしたということです。

お金の管理が杜撰であれば、そういった事もありうると思います。しかし、そうであれば、代表者である弁護士が責任を取って損害賠償するのが当たり前だと思いますが、記事によれば、弁護士も音信不通になったというから呆れるしかありません。

こういったニュースがあるたびに、まじめにやっている弁護士、司法書士が迷惑を被ります。

そもそも整理屋と繋がっている事務所は、食い扶持に困って手を出したり、名義貸しだけで良いと言われて始めるんでしょうが、犯罪の片棒を担いでいるという認識があるのでしょうか。

1日でも早く、このような輩がいなくなることを祈りますし、弁護士会や司法書士会が、率先して対応しないといけません。

ニュース引用(産経新聞)

「◆消えた事務員

「処理をすべて任せていた事務員が突然いなくなってしまいまして…」

千葉県船橋市の60代男性は電話口の弁護士の言葉を聞いて色を失った。入院生活が長引き治療費に苦慮した男性は昨年7月、東京都内の消費者金融会社に借り入れを相談した際、過去に借金歴があったことから「過払い金が戻る可能性がある」と都内の弁護士を紹介された。

男性は事務所の電話に出た「サイトウ」と名乗る事務員に手続きを依頼。数カ月後、サイトウから「返還可能」と連絡があった。

しかし突然、昨年11月になって、弁護士からサイトウがいなくなったと冒頭の電話があった。男性が調べると、消費者金融3社から既に弁護士事務所に計61万円が返還されていた。その後弁護士とも連絡が取れなくなった。」

 

エポスカードの過払い

エポスカードと過払い金の返還で交渉をしました。

担当者は、請求が多くて連絡が遅くなっていること、返還率は95%をお願いしていると話していました。

そんなに請求が多いのでしょうか。

確かにテレビ、ラジオでも過払いのCMを聞かない日はありませんので、大事務所に集中してるんでしょうか。

大事務所のコールセンターは、どんなに鳴っているのか興味あります。

過払い請求も最終コーナーを回ったような状況でしょうね。

 

あっ、ちなみに今回エポスカードとは、色々と交渉して100%で和解しました。

当事務所は、過払い報酬9%からですので是非ご相談ください。